これが全政党の回答
反対は自民と維新だけ

日本維新の会：反対
参政権は、憲法 15 条が規定する「国?固有の権利」であり、「国?主権」原則の根幹をなすものです。安全保障上の観点からも、国政・地方を問わず、外国人に対する参政権付与は認め られないと考えます。参政権は日本国籍を有することが大前提であり、帰化を望む永住外国人の ために帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進してまいります。

国民民主党：どちらとも言えない
外国人の人権に関連して、外国人の地方参政権のあり方については、地方自治を発展・強化する観点から地方自治体の権限を充実させることとのバランスを重視し、引き続き検討します。

れいわ新選組：賛成
1995年の最高裁判決において、永住外国人の地方参政権について、「憲法上禁止されているものではない」と判例とされています。住民投票への参加と合わせて、日本に根づいた基盤を持つ永住外国人にも地方参政権も認めていくことで、日本の社会が外国人と共生する社会になると考えます。

最高裁は判決において「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない」とするした。
判決理由中のいわゆる傍論部分において「地方レベルの参政権については法律による付与は憲法上許容される」との記述があり、"国政禁止"・"地方許容説"(部分許容説)に立つとされるが、この傍論作成に関与した園部逸夫は、判決判断を行ううえでの理由を説明したものにすぎないと発言している。

つまり、結論は、「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない」だ。

外国人に日本国籍を与えますか？を入れたら維新と自民も○だろｗ

日本の政党で、民主主義を支持しているのは、自民と維新しかないということ。

後の政党もどきは、反民主主義、反国民主権の、まがい物で偽善者。他国の利権で動く裏切り者。

それに、入国や帰化手続きがザルなんだから反日外国人やスパイが戸籍上日本人になりまくり。
維新はそれをわかった上で外国人参政権反対とかやってる反日左翼党。

そういった中身外国人の日本人が選挙工作しまくってるのを知ってて放置しているアベスガ左翼自民
の佐藤正久も売国奴

主要５政党
自民
公明
立憲
共産
社民　　←ｗｗｗ

なんで社民があって維新や国民がないんだよ
熊本のローカル新聞かよ

本文に書いてあるじゃなくて、「主要」の基準がおかしいんだよ

そしたらもう移民なしではやっていけないから数の力でストライキやデモや暴動を起こされて参政権を与えないわけにはいかなくなる
そして自民党案だと最終的に人口で逆転させるから中国移民に参政権を取られたら日本は存在しなくなる

自民党はそこまで分かってて50年後に中国に乗っ取られようが知ったこっちゃないということだよ

山本太郎
「（移民法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」
「（賛成する議員は）官邸の下請け！経団連の下請け！竹中平蔵の下請け！｣
｢この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」

【#立憲】枝野代表｢日本で永住したい人(外国人労働者)には、ハードルを低くする｣ 多様性ビジョン
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561626715/

【動画あり】　立憲民主党 「とにかく外国人に参政権をあげたい、我々は民主党時代から一貫している」
hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576541512/

本当の野党はれいわと共産党だけ
どっちも労働者保護のために移民拡大に反対してる

ここでいう公務員とは、選挙で選ばれる者、すなわち首長と議員である
国民固有の権利であるので外国人には認められない

したがって、外国人参政権は憲法違反である

憲法違反の主張を護憲政党が堂々と主張するのは奇異

人権与えなくても毎年100万人増やし続ける自民案だと、数の力で最終的に参政権もぎ取られて中国に乗っ取られるだけ

山本太郎
「（移民法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」
「（賛成する議員は）官邸の下請け！経団連の下請け！竹中平蔵の下請け！｣
｢この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」

今は研修生という名の便利な奴隷扱いだから竹中や経団連の要請で移民入れまくる方針なわけ
外国人に日本人と同じ権利を与えるのは移民を受け入れさせないためには絶対に必要なんだよ

自民党案だと数十年後には人口で外国人に逆転される
そのうえで数の力で参政権を勝ち取られて日本を乗っ取られるからジエンド

公明党：賛成
日本人と同様に納税し、地域社会にも貢献していることを踏まえ、日常性の意思を反映させて然るべきであることから、地方参政権を認めるべきと考えます。

立憲民主党：どちらとも言えない
地方自治体議会が国政の課題について審議する場合があることを考慮しつつ、地方参政権の実現については十分に議論を尽くし、国民合意を得たで上で進めるべきであると考えます。

社会民主党：賛成
長年日本に住み納税など日本人と同じ生活を営んでいるにもかかわらず、地域の課題について定住外国人が関与できないのは不合理です。

日本共産党：賛成
地方自治は、住民が地域の政治や政策決定に参画するという住民自治を内容としており、地域社会に定着している外国人が地方参政権を持つのは当然の権利です。１８歳以上の永住・定住外国人に、地方選挙の選挙権・被選挙権を法定すべきです。

日本国憲法：日本国憲法では「国民主権の原理」などから、外国人には参政権の行使を保障していない事を明らかにしている
最高裁：全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない

つまり、公明党、社会民主党、日本共産党は、明らかな反社組織。立憲は偽善者。
自由民主党のみが、日本国憲法と最高裁判決に従い、民主主義を守っている。